権利関係だけで、、フラット35

フラット35　2006-10-11

フラット35

保証料0円、繰上返済手数料0円通常の住宅ローンで必要となる保証料、ご返済中に繰上返済を行う際も、手数料は一切いただきません。

火災保険の上手な掛け方　長期　2006-10-10

火災保険の上手な掛け方

火災保険を掛ける前に火災保険について「正しく理解」することが大切

火災保険の目的

何を守るのか？

建物か？

家財か？

保険金を決める考え方

• 「時価額」による評価

時価額による評価は建物の場合に限ったことではありません。どんな物でも、一旦、作り出さ

れたならば、その後は時間の経過とともに「新品」としての価値は失われていきます。

「時価額」とは、そうした考え方に基づいたもので、新品のときの価格から、時間の経過と共に

失われた減価額分を差し引いた残りの分（そのときの時価）を「保険の目的」にするものです。

• 「新価額」による評価

新価額による評価は時価額による評価とは対照的に、一旦、火災が起こって家が失われたな

らば「古い家」であろうと「新しい家」であろうと関係なく、燃えてしまって灰になれば、その時点

で、再び住むための家を「新たに建てなければならなくなる」という点に着目し、古い家であっ

ても時価額ではなく、新価額（価格協定特約付）で火災保険を引き受けることができるというも

のです。

復旧するに充分な保険がかけられているか？

• 住宅火災保険

火災・落雷・破裂・爆発・風災・雪災・ひょう災

• 住宅総合保険

火災・落雷・破裂・爆発・風災・雪災・ひょう災・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊・

他の個室で生じた事故による水濡れ・騒じょう集団行動による損害・盗難・持ち出し家財の損害・

水災

主な費用保険金

臨時費用保険金・・事故による仮住まいの費用など　（損害保険金の30％以内・100万円限度）

残存物片付け費用保険金・・・あと片づけの清掃費用など　（実費で損害保険金の10％以内）

失火見舞い費用保険金・・・自宅が火元であって場合の近隣への失火見舞金

（被災世帯×20％で20万円が限度）

傷害費用保険金・・・被保険者本人と同居の親族が死亡・後遺障害・重傷のとき1000万限度

損害防止費用・・・損害を防止・軽減するために支出した費用で所定のもの（実費払）

火災保険の「長期一括払い」によるメリット

火災保険は通常の「1年契約」を「長期一括払」で払い込むことができます。なお、長期一括

払いは「2年分～35年分」まで1年刻みでご契約いただくことが可能です。

火災保険の選び方　2006-10-09

損しないためにまずは以下をチェック

• 1.ちゃんと保険屋さんに来てもらい、建物の評価をしてもらいましたか。
• 2.どんな場合保険金が出るのか、聞いていますか。
• 3.長期契約（１０年とか２０年）の場合、途中で増改築したのに保険はそのままになっていませんか？

賃貸物件にお住まいの方の家財保険　2006-10-08

賃貸物件にお住まいの方の家財保険

賃貸マンション・アパート、賃貸住宅など賃貸物件にお住まいの方は、建物は所有していませんので補償をつける必要はありませんが、家財には補償を付けておくと安心です。さらに、以下の点に注意が必要です。

「借家人賠償責任保険」を付帯しよう

賃貸契約を結ぶ際には、契約要項の中に「借りた住宅を契約終了時に元の状態にして返す（原状回復義務）」という要項があるのが一般的です。つまり、万一火災や災害などで、家の中に損害があった場合には、これを元に戻す修理費などを大家さんに対して賠償しなければなりません。

「借家人賠償責任保険」は、賃貸物件にお住まいの方が火災などの損害によって、上記の原状回復義務により大家さんに対して賠償責任を負った際に、補償をする保険です。

賃貸契約をする際に、借家人賠償責任保険付きの家財保険に同時加入する義務を課している物件も多いですが、強制加入条件がない時でも、賃貸物件にお住まいの方は是非とも、借家人賠償責任保険を付帯した家財保険に加入することをオススメします。

火事で家財が焼けてしまい、次の住宅も探さねばならず、さらに元の部屋の修理費を賠償しなければならない、という具合に、もしも部屋に損害が発生した時は、賃貸物件にお住まいの方は大変な思いをすることになります。

たとえ自分は気をつけていても、隣家からのもらい火などで損害を受けた場合、失火責任法※によって火元の隣家には賠償責任が発生しませんので、自分のせいではなくても、借り主は大家さんに対して賠償しなければならない、という点が要注意です。

繰り返しになりますが、賃貸物件にお住まいの方は、借家人賠償責任保険を付帯した家財保険に、ぜひ加入しておいてください。

※ 失火責任法とは「火災により隣家などに損害を与えても、重過失ではない限り賠償責任を負わない」とした法律です。詳しくは「失火責任法とは」のページでも説明しています。

持ち家の方（ホームオーナー）の家財保険

持ち家の場合の家財保険は、反対に「借家人賠償責任保険」を外した商品を選びましょう。住宅ローンを組まれた方など特約火災保険にご加入中の方も、これには家財保険が含まれておりませんので、持ち家の方用の「借家人賠償責任保険を外した商品」を選ばれると良いでしょう。

家財保険　2006-10-07

家財保険

火災保険は、建物への補償と家財への補償の2つの補償を中心に成り立っていて、家財への補償の部分を「家財保険」といいます。建物の補償のみに加入、または建物と家財の補償の両方に加入、または家財のみ単独で加入、というように選択することもできます。また、家財の補償を中心とした商品もあります。

賃貸住宅に住んでいる方は、建物を所有していませんので建物への補償は必要ありませんが、この家財保険には加入しておくと安心です。また、持ち家の方でも、住宅ローンと一緒に特約火災保険に加入した方など、建物のみの火災保険に加入している人は、別途家財保険にも加入しておくと万全でしょう。

家財保険に、そのほかの生活に必要な補償などをセットした、便利な家財用の保険商品も販売されています。また、これらの家財保険には、インターネットで手軽に資料請求できる商品もあります。具体的な商品の内容や選び方、特約のセットの仕方などについては、家財保険の選び方のポイントのページでも説明をしています。

家財保険の補償額の決め方

家財保険は、年齢・家族構成・同居家族の人数によって基準となる補償額があります。実際には保険会社によって設定価格が違っていますので、加入する保険会社に簡易表を出してもらうと良いでしょう。

自分で補償額をある程度決められる商品と、型決めとなっていて、いくつかの決まった補償額から選択する、という商品とがあります。

家財保険の補償額の例

家財保険の補償設定額

同居家族の人数 1人 150万～300万円

同居家族の人数 2人 500万～1500万円

同居家族の人数 3人 600万～1800万円

同居家族の人数 4人 700万～2000万円

同居家族の人数 5人 800万～2200万円

※あくまで一例です。各保険会社にご確認ください。

明記物件

家財のうち、貴金属・美術品・絵画・骨董品などで1個または1組の価額が30万円を超えるものがある場合は、家財保険に加入する際に、別途明記が必要となります。 また、明記物件の1個1組の補償の上限は100万円までとなっています。100万円を超えるものは、別の保険や特約の手配が必要となりますので注意してください。忘れがちなのが、婚約指輪やブランドの時計など。これらの明記を忘れると、万一の際に補償されないので注意しましょう。

また、上限を引き上げる特約や、明記しなくても30万円までは補償するタイプの新型商品もあります。

賃貸住宅の火災保険　2006-10-06

賃貸住宅の火災保険

賃貸住宅の火災保険は不動産で入居手続きをする際に火災保険加入も手続きされますが、不動産で加入する火災保険はある程度パックになった保険に加入させられますので、加入する時や更新の手続きをする際に自分で火災保険に加入することを伝えて自分で火災保険会社を選択し、加入しましょう。

その方が、自分の心配なリスクも特約でつけられるし、保険料も無駄がなくなると思います。

不動産や賃貸住宅の管理の方がなぜ、半強制的に火災保険を加入させるかというと、万が一、入居している人の責任で、火災などで賃貸している部屋に損害をあたえた場合に備えるためなんです。（不動産は建物のオーナーに管理を任されているから当たり前ですけど...）

つまり、保険の補償でいうと、借家賠償責任保険の補償が必要なんですね。しかし、借家賠償責任保険は単独で加入することはできません。（殆ど特約になっているため）だから、火災保険の家財に保険をかけて、特約として、借家賠償責任特約を付帯するんです。

賃貸住宅のための最低必要な補償条件

賃貸住宅の場合、建物そのものに加入する必要はありませんので、あくまで、借りている部屋分で十分です。１軒家の人も建物自体には家主が保険を付帯するのが常識ですので、あくまで賠償責任分だけで十分です。必要な補償は以下のとおりです。

家財...保険金額については自分の家族構成や家財の価値に見合った分にするとよいでしょう。

借家賠償責任担保特約...家主さんに対しての賠償です。賃貸住宅のかたは必須です。

個人賠償責任担保特約...つけておいたほうがよい補償です。２階以上に住まいの方は特に。

以上が最低賃貸住宅の人が加入しなければならない補償です。家財については火災保険の主契約になるものなので、借家賠償責任担保特約が必要なのでかけなければなりません。個人賠償責任担保特約については、例えば、２階に住んでいて,部屋が水びだしになり、水漏れによって階下の人の部屋の家財を汚損したりした時に役立つ補償です。このような時は階下の人の家財の補償については個人賠償責任担保特約で補償されます。そのほか、日常生活において、自分の過失で第三者に賠償しなければならない時にこの個人賠償責任担保特約が役立ちます。

個人賠償責任保険については火災保険だけでなく傷害保険の特約などにも付帯できるし、単独で保険に加入することもできるので臨機応変に加入してください。

団地（マンション）保険

団地・マンションなどの耐火造りの共同住宅とその家財について、

住宅総合保険とおおむね同様の補償を備え、そのほかに修理費用・

交通傷害・団地構内での傷害・賠償責任による損害など、

団地（マンション）での生活に必要な補償を取りそろえた火災保険を、

団地保険（マンション保険）とよんでいます。

所有している住宅部分への補償のほか、家財保険もセットできます。

また地震保険を付帯できます。

団地（マンション）は、耐火構造であったり、各種自然災害での損害を

受けにくい構造となっていることもあり、団地保険は住宅総合保険よりも

保険料が安い場合が多いです。